1]を選択した場合の具体的内容についてみると、「人事異動のサイクルが短く、ベテラン職員が不足し、又その育成が困難になっている。」という回答が最も多かった(30団体)。また、その他「研修体制を充実させ、税務職員の資質の向上を図る必要がある。」(13団体)という回答も多かった。また、6]の「その他」を選択した団体は4団体(4.3%)あったが、具体的内容としては、「課税事務と収納事務の連携を図る総合税オンラインシステムの構築」(2団体)、「地方税と国税の徴収一元化が必要」(2団体)といった意見があった。
町村
・町村においては、2]の「滞納処分の執行」を選択した団体が最も多く、73団体(77.7%)であった。複数回答の内訳をみると、1番目に選択された回答の中でも2]が最も多かった(45団体、47.9%)。2]を選択した場合の具体的内容についてみると、「多角的に住民に接する町村職員では、滞納処分の強制的な執行は行いにくい。」(12団体)といった回答が見られた。次いで、1]を選択した場合の具体的内容についてみると、「規模の小さい町村では、税務職員を専門職とすることは困難で、一般職員の人事ローテーションのなかで、その養成を図る必要がある。」(17団体)、「規模の小さな町村では、賦課徴収事例が少ないため、経験と知識を積む機会が少なく、広域的な研修体制が必要。」(8団体)といった回答が多くみられた。さらに、3]を選択した場合の具体的内容をみると、「固定資産税においては、負担調整率、下落修正など一般の住民では理解ができないことが多く、説明に苦慮している。」(6団体)といった回答が見られた。
問18 今後、分権型社会に対応して地方税の充実を図っていく場合、地方税の賦課徴収事務においてどのような点が課題になっていくと思われますか。以下の選択肢から選び、具体的内容についてもお書きください。(複数回答する場合は、順位をつけてください。)
