(全体の概要)現在、地方税の賦課徴収事務で何が課題となっているかを問うものである。地方団体全体の傾向をみると、最も回答が多かったのは、2]の「滞納処分の執行」で、146団体(62.1%)であった。次いで多かったのが、1]の「税務職員の育成」(139団体、59.1%)で、3番目が、3]の「税制の複雑化」(100団体、42.6%)であった。また、複数回答の内訳をみると、1番目に選択された回答の中では、1]が最も多く(86団体、36.6%)、次いで、2](82団体、34.9%)であった。それぞれを選択した場合の具体的内容をみると、2]の場合は「不動産の公売、差し押さえなど高度な専門的知識を持った職員が必要だが、それが不足している。」(19団体)、1]の場合は、「人事異動のサイクルが短く、ベテラン職員が不足し、またその育成が困難。」(68団体)、3]の場合は、「税制は、税務職員のみでなく、一般国民が理解しやすいものがベストと考えるが、現在の制度は複雑化しすぎてわかりにくい。」(20団体)というた回答が、それぞれのなかで多かった。
(団体区分別の結果)次に、団体区分別の集計結果については、以下のとおりとなった。
都道府県
・都道府県においては、1]の「税務職員の育成」を選択した団体が最も多く、36団体(76.6%)であった。複数回答の内訳をみると、1番目に選択された回答の中でも、1]が最も多かった(27団体、57.4%)。1]を選択した場合の具体的内容についてみると、「人事異動のサイクルが短く、ベテラン職員が不足し、又その育成が困難になっている。」という回答が最も多かった(18団体)。次いで、2]を選択した場合の具体的内容についてみると、「自動車税の滞納整理事務が膨大。車検時徴収など効率的な賦課徴収システムの構築が必要。」(5団体)といった回答もみられた。また、6]「その他」の具体的内容としては、「個人市町村民税の収入未済額は年々累増しており、都道府県と市町村の協力関係の強化等が必要。」(3団体)といった意見があった。
市
・市においても、1]の「税務職員の育成」を選択した団体が最も多く、61団体(64.9%)であった。複数回答の内訳をみると、1番目に選択された回答の中でも、1]が最も多かった(36団体、38.3%)。
