市

・市においても、最も多かった回答は、「環境対策に関する税」で、14団体であった。その他「ごみ処理に関する税」(6団体)、「産業廃棄物処理税」(4団体)など環境保全の関係した税を回答した団体は、34団体あった。またそれ以外では、「プレジャーボート所有税・取得税」(6団体)、「観光施設利用税・観光資源美化協力税」(3団体)、「駐車場利用税」、「大規模店舗税」、「除雪税」、「屋外自動販売機、屋外広告課税」、「ペット税」(いずれも1団体)などがあった。一方で「現時点では考えていない。」という回答が10団体からあった。

町村

・町村においても、最も多かった回答は、「環境を維持するための税・環境保全税」で6団体であった。その他「ごみ処理税(環境美化税)」(4団体)、「水源税」(2団体)など環境保全に関係した税を回答した団体は、15団体あった。またそれ以外では、「高齢者対策・老人福祉税」(5団体)、「観光地・観光地利用税」(2団体)、「入山税」、「スキーリフト等利用税」(いずれも1団体)などがあった。一方で、「新設する考えはない。」(4団体)、「課税するのは困難」(2団体)といった回答もあった。

有識者

・有識者において多かったのは、やはり環境保全に関係した税で、「ごみ処理税」(3人)、「公害税(排ガス対策としてハイウェイの料金所で徴収)」(1人)、「地下水等水資源の使用に対する税」(1人)などがあった。そのほか、「広域連合に法定外目的税の創設を求めるのも一考」(1人)、「目的が明確で、特に財政的に財源を必要とする場合に時限的に行うべき。」(1人)といった意見もみられた。

　

【法定外普通税・法定外目的税の活用について】(地方団体のみ回答)

問16　今後、法定外税目により地方税の充実を図っていくとした場合、法定外普通税、法定外目的税のどちらを活用していきたいとお考えですか。以下の選択肢の中から一つを選び、その理由をお答えください。

　

　

(概要)今後、法定外税目により地方税の充実を図っていくとした場合、法定外普通税、法定外目的税のどちらを活用していきたいと考えるかを問うものである。地方団体全体の傾向をみると、2]の「法定外目的税の活用」という回答の方が多く、132団体(66.0%)であった。一方、「法定外普通税の活用」を選択した団体は68団体(34.0%)であった。2]の「法定外目的税の活用」を選択した理由をみると、「法定外普通税に比べ、受益と負担が明確になり、住民の理解(議会のコンセンサス)が得られやすい。」(60団体)、「使途が特定されているため、より納税者の理解が得られやすい。」(40団体)という回答が多かった。また1]の「法定外普通税の活用」を選択した理由をみると、「柔軟な財政運営を行うことができる。」(24団体)、「使途が限定され、経費の固定化を招く。」(17団体)といった回答が多かった。また、1]の「法定外普通税の活用」を選択した団体の割合は、町村でやや高かったが、その理由については、「許可要件等書類の作成及び許可調整事務に精通しているため。」(3団体)という回答がみられた。

前ページ　　　目次へ　　　次ページ