市
・市においては、2]の「将来的には検討したい。」という回答が最も多く、63団体(67.0%)であった。2]を選択した理由としては、「現時点では税源を見出すのが困難。」(14団体)、「受益者負担的な財政需要が発生したときに、創設に向けて検討したい。」(6団体)、「基本的に歳入歳出の関係の問題であり、今後の財政需要の増大を考えると、将来的には検討せざるを得ない。」(3団体)といった意見があった。次いで多かったのは、3]の「今後とも活用する考えはない。」(22団体、23.4%)で、理由としては、「今後必要な事態が生じたとしても、住民の理解を得ることが難しい。」(8団体)、「住民に地域独自の税負担増を強いるほどの目的・理由が見いだせない。」(3団体)というた回答があった。また、1]の「積極的に活用を検討したい。」を選択した団体は、9団体(9.6%)で、選択した理由をみると、「今後、増大する行政課題について、受益者負担の原則により、積極的に課税していくべき。」(3団体)、「独自性の強い事業について、活用を検討したい。」(2団体)といった意見があった。
町村
・町村においても市と同様に、2]の「将来的には検討したい。」という回答が最も多く、61団体(64.9%)であった。理由としては、「特定の財政需要が発生したときに、創設に向けて検討したい。」(9団体)、「現時点では税源を見出すことが困難。」(8団体)、「将来的に財政難になった場合、近隣市町村の動向をみて検討したい。」(4団体)といった意見が多かった。次いで多かったのは、3]の「今後とも活用する考えはない。」(28団体、29.8%)で、理由としては、「現行の税制のなかで、新たな税源を見出すことは困難である。」(6団体)、「景気の低迷が続いている昨今、重税感が以前にも増しており、これ以上の税目の創設は難しい。」(3団体)といった回答がみられた。
問15 今後、法定外目的税を新設するとすれば、どのような税が考えられますか。ご自由にお書きください。
(全体の概要)続いて、今後、法定外目的税を新設するとすれば、どのような税が考えられるかを問うものである。地方団体全体の意見としては、法定外普通税と同様、今後地方団体においても財政需要が増大していくと思われる環境問題に対する税をあげた団体が最も多かった(95団体)。具体的な内容をみると、「環境保全対策のための税」、「ごみ処理税」、「産業廃棄物に対する課税」といった内容が多かった。その他、「遊興税(パチンコ・競馬・競輪等)」、「観光地・観光施設利用税」といった意見が多かった。
(団体区分別の結果)次に、団体区分別の主な意見については、以下のとおりとなった。
都道府県
・都道府県の回答の中で最も多かったのは、「環境保全対策のための税」で9団体であった。その他「産業廃棄物に対する課税」(7団体)や「ごみ処理対策のための税」(7団体)など環境保全に関係した税を回答した団体は、31団体あった。またそれ以外では、「遊興税(パチンコ、競馬、競輪等)」、「観光(協力)税」、「福祉関係目的税」(いずれも2団体)、「カラオケハウス利用税」、「レジャーボート税」、「大規模危険施設税」、「運転免許税」、「携帯電話税」、「コンビニ課税」(いずれも1団体)などがあった。一方で、「現段階では具体的な税は想定されにくい。」という回答が13団体からあった。
