またそのうち、「国の関与を一切なくした方がよい。」といった意見も3団体からあった。具体的な内容としては、「自治体が議会の議決により決定できることが望ましい。」(2団体)、「地方税法で法定外普通税の大枠を決め、各地方団体が条例により自由にその内容を決められるものとし、その結果を自治大臣に報告する程度になれば望ましい。」(1団体)といった意見があった。一方で、「特に問題ないものと考える。」といった意見も10団体あった。
町村
・町村の回答の中で多かったのは、「手続きの簡素化」(3団体)であった。具体的内容としては、「申請手続きの簡素化」(1団体)、「協議書類の簡略化」(1団体)といったものがあった。その他、「税の使途について一般的な制約を設けないことが望ましい。」(2団体)といった意見があった。
有識者
・有識者においては、「許可制度はない方が望ましい。せいぜい届出制にとどめておく。」(2人)、「中央統制は不要。課税団体の責任で行うべき。」(1人)、「可能な限り簡素化するとともに形式審査のみで許可する。」(1人)といった「地方団体に任せる方がいい。」という意見があった。
【法定外目的税について】(地方団体のみ回答)
問14 地方分権推進計画において、法定外目的税の創設を図ることとされましたが、創設された場合、今後法定外目的税を活用することについてどのようにお考えですか。以下の選択肢の中から一つを選び、その理由をお答えください。
(全体の概要)今後、法定外目的税を活用することについて、どのように考えるかを問うものである。地方団体全体の傾向をみると、2]の「将来的には検討したい。」という回答が最も多く、7割近くを占めた(164団体、69.8%)。次に多かった1]の「積極的に活用を検討したい。」(20団体、8.5%)を含めると、法定外目的税の活用を検討したいと考えている団体は、8割近く(184団体、78.3%)となった。一方、「今後とも活用する考えはない。」を選択した団体は、51団体(21.7%)であった。
(団体区分別の結果)次に、団体区分別の集計結果については、以下のとおりとなった。
都道府県
・都道府県においては、1]の「積極的に活用を検討したい。」という回答が6団体(12.8%)あり、市や町村と比べ高い割合となった。2]の「将来的には検討したい。」と考える団体も、市や町村に比べ割合が高く、40団体(85.1%)で、1]と合わせると、「活用を検討したい」と考えている団体は、46団体(97.9%)となった。1]を選択した理由としては、「法定外目的税の創設は、受益と負担の明確化という点から住民の理解が得られやすい。」(5団体)という意見が多かった。また、2]を選択した理由としては、「現時点では税源を見出すのが困難。」(16団体)、「地方の独自性が発揮できうる。」(2団体)、「税の性格が明確化されるので、住民の理解が得られやすい。」(2団体)といった意見があった。
