(現在、法定外普通税を課税している団体のみ回答)
問12 現在、法定外普通税を課税していることで、問題になっていることがありますか。具体的にお書きください。
(全体の概要)法定外普通税を課税していることで、どのようなことが問題になっているかを問うものである。該当した団体が少なかったため、具体的な内容について回答があった団体は少なかったが、許可の手続きの簡素化に関する意見や「納税者の理解が得られなくなってきている。」といった意見がみられた。
(団体区分別の結果)次に、団体区分別の集計結果については、以下のとおりとなった。
都道府県
・都道府県においては、「原子力発電所立地周辺市町村においても財政需要の増が見込まれているため、市町村から核燃料税の一部を還元してほしい旨の強い要望がある。」(2団体)といった回答や「5年ごとの更新作業が莫大であり、大変な労力がかかっている。」(1団体)、「財政需要の積み上げなど許可を受けるための事務負担が大きい。」(1団体)など手続きの簡素化を要望する回答がみられた。
市
・市においては、「納税者の理解を得ることが難しくなってきている。」(1団体)、「法定外普通税による税収が、予定する事業費を大きく下回る。」(1団体)という回答があった。
町村
・町村においては、特段問題になっているという意見はなかった。
問13 法定外普通税については、許可制度の見直し(許可制度を廃止し、国の同意を要する事前協議制にするとともに、事前協議の際の協議事項から税源の所在及び財政需要の有無を除外する。)が予定されていますが、現在の許可手続きについて何か改善すべきとお考えの点があれば、ご自由にお書きください。
(全体の概要)続いて、現在の許可手続きについて、何か改善すべき点があるかを問うものである。回答数は48人と少なかったが、全体の意見としては、「手続きの簡素化」を求める回答が多かった(28人)。また、そのうち「国の関与を一切なくした方がよい。」という回答も9人からあった。
(団体区分別の結果)次に、団体区分別の主な意見については、以下のとおりとなった。
都道府県
・都道府県の回答の中で多かったのは、「手続きの簡素化」(12団体)であった。具体的な内容としては、「資料の添付を極力減らす。」(3団体)、「届出制にする。」(2団体)、「税源の所在及び財政需要の有無については、事前協議事項から除外する。」(1団体)といったものがあった。またそのうち、「国の関与を一切なくした方がよい」という意見も3団体からあった。具体的な内容としては、「本来、法定外普通税を導入するかどうかは、各自治体が判断すべき。」(1団体)、「地方自治には議会もあれば住民直接請求もあり、住民の理解の得られないような税は創設できるはずがない。自然の摂理に任すべきである。」(1団体)、「法令上の要件さえ満たしていれば、事前協議制そのものも必要ない。」(1団体)といった意見があった。一方で、「見直し案に沿った改正であれば問題ない。」とする意見も3団体あった。
市
・市の回答の中で多かったのは、「手続きの簡素化」(9団体)であった。具体的な内容としては、「国の関与をできるだけ減らす。」(1団体)、「許可制度を廃止し、地方団体に裁量の幅を持たせる。」(1団体)、「税源の所在及び財政需要の有無については事前協議事項から外す。」(1団体)、「更新の手続きを簡素化する。」(1団体)、「許可期間を延長する。」(1団体)といったものがあった。
