(全体の概要)どのような理由で、法定外普通税を廃止したかを問うものである。該当した団体が少なかったため、回答数は37団体であったが、全体の傾向をみると、「その他」を選択した団体が最も多く、14団体(37.8%)であった。具体的な内容としては、商品切手発行税を廃止した理由で、「経済行為の広域化、消費活動の多様化により課税の公平が確保できなくなった。」(7団体)という回答が最も多く、また税目は様々だが、「課税の目的を達成したため」(4団体)という回答も多くみられた。
(団体区分別の結果)次に、団体区分別の集計結果については、以下のとおりとなった。
都道府県
・都道府県においては、2]の「国の指導や臨時行政改革審議会答申等による整理方針を受けて」を選択した団体が最も多かった(3団体、42.9%)。
市
・市においては、5]「その他」を選択した団体が最も多かった(9団体、42.9%)。内容をみると、税目としては、「商品切手発行税」が6団体と最も多く、理由としては「経済行為の広域化、消費活動の多様化により、課税の公平が確保できなくなった。」というものであった。その他、「広告税」(2団体、理由：消費税の創設により)、文化観光施設税(1団体)及び砂利採取税(1団体)[理由：目的が達成されたため]といった回答があった。
町村
・町村においては、1]の「法定普通税や地方交付税制度が充実してきたため」及び5]「その他」を選択した団体が、ともに3団体(33.3%)で最も多かった。5]の「その他」の内容としては、「当初の目的が達成されたため」(文化観光施設税：1団体)、「財政需要がなくなったため(砂利採取税：1団体)などの回答があった。
