町村
・町村においては、都道府県、市と異なり、1]の「法定普通税や地方交付税制度が充実してきたため」が最も多く、60団体(63.8%)であった。また、複数回答の内訳をみると(1番目に選択された回答の中でも、1]が最も多かった(56団体、59.6%)。
有識者
・有識者においても、4]、5]を選択した回答が最も多く、ともに9人(52.9%)であった。次に多かったのが1]で、8人(47.1%)であった。また、複数回答の内訳をみると、1番目に選択された回答では、1]が最も多かった(7人、41.2%)。
問10 今後、法定外普通税を新設するとすれば、どのような税が考えられますか。ご自由にお書きください。
(全体の概要)続いて、今後、法定外普通税を新設するとすれば、どのような税が考えられるかを問うものである。全体としては、今後地方団体でも財政需要が増大していくことが見込まれる環境保全等に関する法定外普通税を創設するという意見が目立った(22人)。その他、「遊興税(ギャンブル課税)」(10人)、「プレジャーボートに対する課税」(6人)、「観光税」(5人)などがあった。
(団体区分別の結果)次に、団体区分別の主な意見については、以下のとおりとなった。
都道府県
・都道府県の回答の中で最も多かったのは、「自然環境保全、ゴミ対策、産業廃棄物対策などのための環境税」で9団体であった。課税客体としては、「産業廃棄物(又はその搬入行為)」、「火力発電所から排出される燃料かす」、といったものや「住民税に付加する形での住民環境税」といったものがあった。そのほか、「遊興税(ギャンブル税)的なもの(パチンコ、競馬、競輪等)」(3団体)、「観光協力税(観光施設の入場料等)」(2団体)、「核燃料税」(2団体)、「携帯電話税」、「運転免許税」、「コンビニ課税」、「カラオケハウス利用税」(いずれも1団体)などがあった。
市
・市の回答の中で最も多かったのは、「環境保全、空き缶対策、自然公園保護、水源保護、廃棄物対策などのための環境税」で7団体であった。その他、「レジャーボート等への課税(重量税、取得税)」(4団体)、「ギャンブル、レジャーへの課税」(3団体)、「市内の事業所等で所得を得ている市外在住者への課税」(3団体)、「インターネット等の情報伝達手段に対しての課税」(2団体)、「たばこ等の自動販売機の設置に対する課税」(1団体)などがあった。
町村
・町村の回答の中で最も多かったのは、「水源地保全、緑地保存、森林保護のための環境税」(4団体)であった。その他「砂利採取税」(2団体)、「パチンコ税」(1団体)、「キャンプ設置税」(1団体)などがあった。
有識者
・有識者において多かったのは、「競馬・競輪・パチンコ(又はパチンコ景品)へのギャンブル税」で、3人だった。そのほか、「環境税(ごみ処理税)」(2人)、「観光税(文化観光施設税)」(2人)、「コマーシャル税」、「インターネット税」、「大店舗施設税」(いずれも1人)などの回答があった。
