(全体の概要)法定外普通税が、今日ほとんど利用されなくなった理由について、どのように考えているかを問うものである。全体の傾向をみると、4]の「納税者の理解を得ることが困難なため」(143人、56.7%)が最も多く、次いで、5]の「税源を見出すのが困難なため」(122人、48.4%)、3番目が1]の「法定普通税や地方交付税制度が充実してきたため」(111人、44.0%)であった。また、複数回答の内訳をみると、1番目に選択された回答のなかでは、1]が最も多く(94人、37.3%)、次いで4](70人、27.8%)、3番目が5](56人、22.2%)となった。地方団体においては、最も多かった回答が団体区分ごとに異なる結果となったが、いずれにしても1]、4]、5]に回答が集中し、2]の「国の指導や臨時行政改革審議会答申等による整理方針を受けて」(32人、12.7%)、3]の「新設にあたっての許可要件が厳しかったため」(29人、11.5%)を選択した回答は1割程度にとどまる結果となった。
(団体区分別の結果)次に、団体区分別の集計結果については、以下のとおりとなった。
都道府県
・都道府県においては、5]の「税源を見出すのが困難なため」を選択した団体が最も多く、35団体(74.5%)であった。また、複数回答の内訳をみると、1番目に選択された回答の中でも、5]が最も多かった(22団体、46.8%)。
市
・市においては、都道府県と異なり、4]の「納税者の理解を得ることが困難なため」が最も多く、64団体(68.1%)であった。また、複数回答の内訳をみると、1番目に選択された回答の中でも、4]が最も多かった(40団体、42.6%)。
