市
・市においても、3]の「標準税率未満の課税をする考えはない。」を選択した団体が最も多かった(86団体、91.5%)。また、2]を選択した場合の「検討したいと考える税目」については、具体的税目をあげた団体はなく、唯一「住民の要請があった税目」(1団体)という回答があった。3]を「選択した理由」についてみると、最も多かったのが「財政事情が厳しいため。」(30団体)で、次いで「地方分権推進に即した自主財源の充実強化が求められている中、標準税率未満の課税については適切でない。」(17団体)、「歳入に占める市税収入の割合が著しく低く、自主財源確保に努める必要があるため。」(14団体)といった回答が多かった。
町村
・町村においても、3]の「標準税率未満の課税をする考えはない。」を選択した団体が最も多かったが、2]の「将来的には検討したいと」と回答した団体の割合は、都道府県、市の2倍にあたる16団体(17.0%)あり、1]の「標準税率未満の課税を検討したい。」という回答も1団体(1.1%)からあった。また、1]、2]を選択した場合の「検討したいと考える税目(理由)」については、「軽自動車税(公共交通機関は村営バスのみで自家用車に頼っている。軽自動車は必要不可欠。)」(1団体)、「法人住民税(過疎化に歯止めをかけ就労の場を設けるとともに、人口の増加を図ることにより税収の伸びを期待したい。)」(1団体)といった回答があった。また、3]を「選択した理由」についてみると、市とほぼ同様の結果が得られた。
【地方団体間の税率のバラツキについて】
問8 今後、各地方団体が超過課税や標準税率未満の課税を行うことにより、団体ごとの税率にバラツキが生じることも考えられますが、このことについてどのようにお考えですか。以下の選択肢の中から一つをお選びください。3]を選択した場合は、その税目と理由もお答えください。
