市
・市においては、都道府県と異なり、3]の「従来どおりの超過課税を単純に延長した。」を選択した団体が最も多く、87団体中、47団体(54.0%)であった。1]、2]を選択した場合の「議論の具体的な内容」については、まず、1]を選択した場合、「標準税率へ引き下げると(減収になると)どのような影響があるか検討した。」(3団体)、「中小法人の負担軽減などの観点から、適用対象法人(非適用範囲)について、妥当性を検討した。」(1団体)といった内容の回答があった。また、2]を選択した場合については、「税収動向・財政状況について検討した。」(5団体)、「都市基盤施設の整備・充実など特別の財政需要の必要性について検討した。」(4団体)といった内容の回答があった。
町村
・町村においては、市と同様に、3]の「従来どおりの超過課税を単純に延長した。」を選択した団体が最も多く、58団体中、37団体(63.8%)であった。1]、2]を選択した場合の「議論の具体的内容」についてみると、1]については「超過税率分の増収額について議論した。」(1団体)、2]については「固定資産税について標準税率への引下げについて議論した。」(2団体)といった内容の回答があった。
【標準税率未満の課税について】(地方団体のみ回答)
問7 現在、標準税率未満の課税を行っている団体はありませんが、今後標準税率未満の課税を行うことについてどのようにお考えですか。以下の選択肢の中から一つを選び、その理由をお答えください。1]、2]を選択した場合は、検討したいと考える税目もお書きください。
(全体の概要)今後標準税率未満の課税を行うことについてどのように考えているかを問うものである。地方団体全体の傾向をみると、3]の「標準税率未満の課税をする考えはない。」を選択した団体が最も多く、9割近く(206団体、87.7%)を占めた。次いで、2]の「将来的には検討したい。」を選択した団体が、28団体(11.9%)あったが、1]の「標準税率未満の課税を検討したい。」を選択した団体は1団体(1.1%)しかなかった。また、1]、2]を選択した場合に検討したいと考える税目については、ほとんど回答が得られなかった。3]を選択した理由については、「財政事情が厳しいため」と回答した団体が最も多く、63団体であった。
(団体区分別の結果)次に、団体区分別の集計結果については、以下のとおりとなった。
都道府県
・都道府県においては、現在の厳しい財政事情を反映してか、3]の「標準税率未満の課税をする考えはない。」を選択した団体が最も多かった(43団体、91.5%)。また、2]を選択した場合の「検討したいと考える税目」については、4団体とも「具体的な税目までは検討していない。」という回答であった。また、3]を「選択した理由」についてみると、最も多かったのが「財政事情が厳しいため。」(14団体)で、次いで「歳入に占める県税収入の割合が著しく低く、自主財源確保に努める必要があるため。」(8団体)、「今後、少子・高齢社会の進展などにより、財政需要が増大していくことが見込まれるため。」(5団体)といった回答が多かった。
