町村
・町村においても、市同様、3]の「特に期限を定めることなく超過課税を継続していく予定である。」を選択した団体が最も多く、58団体中、51団体(87.9%)であった。「超過課税を行っている税目とその理由」についてみると、法人市町村民税法人税割において、「近隣市町村との均衡を考慮して」(7団体)、「財政充実のための税収確保」(7団体)、「個人より法人が担税力がある。」(7団体)といった理由が多くあげられていた。他の税目については回答が少なかったが、町村においても、市同様一般的な財政事情を理由として超過課税を行っている団体が多かった。また、4]の「その他」を選択した団体が6団体(10.3%)あったが、具体的内容をみると、「現状にあわせて、標準税率を改正すべきである。」(1団体)、「県全体の動向から、できるだけ早い時期に標準税率へ移行したい。」といった回答があった。
(超過課税を行っている団体のみ回答)
問6 超過課税は、財政上の特別の必要があると認める場合に行うことができますが、これまで期限が到来した際、どのような議論がありましたか。以下の選択肢の中から一つを選んでください。1]、2]を選択した場合、その議論の具体的内容をお書きください。
(全体の概要)超過課税を行っていて、期限が到来した際に、どのような議論があったかを問うものである。地方団体全体の傾向をみると、3]の「従来どおりの超過課税を単純に延長した。」という回答が最も多く、192団体中89団体(46.4%)であった。但し、内訳をみると、市、町村においては3]を選択した回答が過半数を占めたのに対し、都道府県においては2]の「税率の見直しについて議論した。」を選択した回答が過半数を占めており、異なる結果となった。
(団体区分別の結果)次に、団体区分別の集計結果については、以下のとおりとなった。
都道府県
・都道府県においては、2]の「税率の見直し等について議論をした。」を選択した団体が最も多く、25団体(53.2%)であった。1]、2]を選択した場合の「議論の具体的内容」については、まず、1]を選択した場合、「中小法人の負担軽減などの観点から、適用対象法人(非適用範囲)について、妥当性を検討した。」という内容が最も多く(8団体)、次いで、「教育施設の整備充実など特別の財政需要の必要性について検討した。」(7団体)、3番目は「超過税率の引き下げについて検討した。」(7団体)であった。2]を選択した場合についても、ほぼ同様に、「中小法人の負担軽減などの観点から、適用対象法人(非適用範囲)について、妥当性を検討した。」という内容が最も多く(19団体)、次いで、「超過税率の引き下げについて検討した。」(13団体)、3番目は、「他の都道府県の状況を勘案して、検討した。」(7団体)であった。
