(全体の概要)超過課税における「財政上の特別の必要」について、どのように考えているかを問うものである。地方団体全体の傾向をみると、3]の「特に期限を定めることなく超過課税を継続していく予定である。」という回答が最も多く、192団体中124団体(64.6%)で、全体の6割以上を占めた。但し、都道府県においては、2]の「中長期的な財政需要を想定している。」を回答した団体が最も多く、都道府県と市町村で意見が大きく分かれる結果となった。また、1]の「当該財政需要が終了すれば、超過課税も当然終了する予定である。」を選択した団体は、192団体中11団体(5.7%)しかなかった。
(団体区分別の結果)次に、団体区分別の集計結果については、以下のとおりとなった。
都道府県
・都道府県においては、2]の「中長期的な財政需要を想定している。」を選択した団体が最も多く、39団体(83.0%)であった。「超過課税を行っている税目とその理由」については、まず、法人道府県民税法人税割において「社会福祉(保険、医療)施設の整備充実に要する費用」をあげた団体が最も多く(23団体)、次いで「教育・文化・スポーツ施設の整備充実に要する費用」(20団体)、3番目は「産業基盤の整備・中小企業の振興施策に要する費用」(9団体)であった。法人事業税においては、実施団体が大都市を抱える都道府県に多く、「都市施設等の整備拡充のために要する費用」(2団体)という理由があげられていた。
市
・市においては、都道府県と異なり、3]の「特に期限を定めることなく超過課税を継続していく予定である。」を選択した団体が最も多く、87団体中、71団体(81.6%)であった。「超過課税を行っている税目とその理由」についてみると、まず、法人市町村民税法人税割において、「都市基盤整備のため」(17団体)、「財政充実のための税収確保」(17団体)、「個人より法人が担税力があるため。」(10団体)といった理由が多かった。その他、法人市町村民税均等割、軽自動車税、固定資産税について回答があったが、いずれも「財政充実のための税収確保」をあげている団体が多く、都道府県と比べ、具体的な目的というよりは一般的な財政事情を理由として超過課税を行っている団体が多い結果となった。
