(団体区分別の結果)次に、団体区分別の集計結果については、以下のとおりとなった。
都道府県
・都道府県においては、1]の「特段の異論は出ていない。」を選択した団体が最も多く、40団体(85.1%)であった。次に多かったのは、2]の「異論はあるが、やむを得ない。」を選択した団体で、7団体(14.9%)で、市・町村より若干割合が高かった。1]、2]を選択した場合の「納税者への説明内容」については、「地域福祉の充実(社会福祉施設の整備、高齢者福祉対策など)を図るため」(13団体)という回答が最も多く、続いて「産業基盤の整備や中小企業振興施策のため」(7団体)、「教育・文化・スポーツ等の振興を図るため」(6団体)という回答が多かったが、「特に説明は行っていない。」という回答も5団体あった。また、2]、3]を選択した場合の「異論」の内容としては、「事業税における都道府県の超過課税は、地域間において課税の不公平を引き起こすものであるので廃止されたい。」(1団体)、「産業界で進められている厳しいリストラに比べて、行財政改革は不十分である。」(1団体)、「中長期的な財政需要ということで課税しているが、このような財政需要は地方公共団体にならどこにでもあるもので、特殊な財政需要とは言えない。」(1団体)というものがあった。
市
・市においても、1]の「特段の異論が出ていない。」を選択した団体がほとんどで、87団体中、80団体(92.0%)であった。1]、2]を選択した場合の「納税者への説明内容」については、「市の財政状況を説明し、貴重な一般財源であることを理解してもらっている。」(25団体)、「申告用紙等送付の際に、税率表を同封している。」(9団体)、「道路整備等の社会基盤の整備・推進のため。」(5団体)といった回答が多かったが、「特に異論は出ていないので、具体的な説明は行っていない。」(19団体)という回答も多かった。また、2]、3]を説明した場合の「異論」の内容としては、「永年に渡り、超過税率を安易に継続していることは、行政の怠慢であり、行政不信につながるものである。速やかに撤廃すべきである。」(1団体)、「ベンチャー企業や中小企業の育成など法人を対象とした事業のための費用に充てるべき」(1団体)という意見があった。
町村
・町村においても、1]の「特段の異論が出ていない。」を選択した団体がほとんどで、58団体中、55団体(94.8%)であった。1]、2]を選択した場合の「納税者への説明内容」については、「町の財政状況を説明し、理解を得ている。」(3団体)、「申告用紙等送付の際に、税率表を同封しているが、超過課税の意義については特に明記していない。」(3団体)、「法人設立・設置時に説明し、理解を得ている。」(2団体)といった回答があったが、「特に異論は出ていないので、説明は行っていない。」(22団体)という回答も多かった。また、2]、3]を説明した場合の「異論」の内容としては、「法人は土地基盤、環境基盤の恩恵に浴してはいるが、個人はそれ以上に福祉行政の恩恵を受けている。」(1団体)という意見があった。
