(団体区分別の結果)次に、団体区分別の集計結果については、以下のとおりとなった。

都道府県

・都道府県においては、1]の「法人への超過課税を行うのは、やむを得ない。」を選択した団体が最も多く、40団体(85.1%)あり、2]の「法人関係税に偏った超過課税は是正すべきである。」と回答した団体は、2団体(4.3%)しかなかった。また、4]「その他」を選択した団体は5団体(10.6%)あり、具体的内容をみると「全都道府県がほとんど横並びでの超過課税を続けているという事実に即して考えると、標準税率が適正なのかという疑問も生じる。法人課税全体の見直しの中で検討していくべき。」(1団体)、「法人事業税の外形標準課税などにより、地方税制度を確立し、将来的には超過課税制度を廃止すべきである。」(1団体)といった意見があった。

市

・市においても、1]の「法人への超過課税を行うのは、やむを得ない。」を選択した団体が最も多く、75団体(79.8%)あった。また、4]「その他」を選択した団体は、14団体(14.9%)あったが、具体的内容をみると、「市町村に対する法人所得課税の配分割合が低く、昼間人口の負担する税目が乏しい現行の税制において、特に大都市においては法人が都市基盤の整備に伴う社会資本の利益を享受しており、法人に追加的な税負担を求めることにはそれなりの理由がある。」(3団体)、「経済のグローバル化など法人の実効税率の見直しが検討されている状況の中で、超過課税を今後実施していくことは難しいと考えられる。」(2団体)といった意見があった。

町村

・町村においても、1]の「法人への超過課税を行うのはやむを得ない。」を選択した団体が最も多く、75団体(79.8%)であった。次に多かったのが、2]の「法人関係税に偏った超過課税は是正すべきである。」(11団体、11.7%)で、都道府県・市町村に比べ、割合が高かった。

有識者

・有識者においては、地方団体とは異なり、3]の「個人も負担する税への超過課税も行っていく必要がある。」を選択した回答が最も多かった(7人、41.2%)。

　

(超過課税を行っている団体のみ回答)

間4　法人に対する超過課税を行っている場合、企業の反応はどうですか。以下の選択肢の中から一つを選ぶとともに、1]、2]を選択した場合は納税者にどう説明しているか、2]、3]を選択した場合ほどのような異論が出ているかについて具体的にお書きください。

　

　

(全体の概要)法人に対する超過課税を行っている場合の企業の反応について問うものである。地方団体全体の傾向をみると、1]の「特段の異論は出ていない。」を選択した団体がほとんどで、192団体中、175団体(91.1%)であった。次いで、2]の「異論はあるが、やむを得ない。」が、14団体(7.3%)で、3]の「異論があるので、期限が到来したら見直しを検討したい。」は、3団体(1.6%)しかなかった。1]、2]を選択した場合の「納税者への説明内容」についてみると、都道府県では、「地域福祉の充実」など具体的な目的をあげているのが多かったが、市町村については、単に「財政状況を説明し、理解を得ている。」や,「異論がないので説明はしていない。」という内容が多かった。また2]、3]を選択した場合の「異論」の内容については、選択した団体が少ないため、回答は少なかったが、課税の不公平や永年にわたる超過課税に対する不満などの意見がみられた。

前ページ　　　目次へ　　　次ページ