町村
・町村の回答の中で最も多かったのは、「消費税と地方消費税の税源配分について地方配分割合を高めるなど、地方消費税の拡充を図る。」(9団体)で、次いで「所得税の一定部分を住民税へ移譲」(7団体)であり、市と同様の結果となった。また、その他に「環境保護のための負担として、環境税を創設する。(空き缶回収税、ペットボトル回収税など)」(6団体)、「たばこ税の拡充」(5団体)などの回答があった。一方で、「地方(過疎地域)では税源がなく、地方税の拡充・新設は困難」(5団体)という回答もあった。
有識者
・有識者においても、「地方消費税の拡充(消費税率を引き下げ、地方消費税を引き上げる。)」(4人)という回答が最も多かった。その他、「個人住民税は、所得割につき、比例部分(最低税率部分)の移譲を行う。」(3人)、「法人事業税の外形標準課税の導入」(2人)などの回答があった。
【超過課税について】
問3 平成10年度税制改正において、標準税率を採用しない場合における国への事前の届出が廃止され、個人市町村民税について、制限税率が廃止されました。一方で、平成9年度の超過課税の実施状況をみると、都道府県においては、47団体すべてが、市町村においても、2,437団体中2,031団体が法人に対する超過課税を行っており、法人関係税に超過課税が多い状況になっていますが、このような状況についてどのようにお考えですか。以下の選択肢の中から一つをお選びください。また、4]を選択した場合は、具体的内容をお書きください。
