■イギリスからの教訓
●民間企業にとってリスクの小さい分野より導入して順次事業分野を拡大。
●行政のリーダーシップが不可欠。
2. 日本版PFI導入に向けて
■財政再建のための公共支出削減と社会資本整備の両立のために民間企業の技術・資金導入が不可欠。
■財政構造改革、景気対策といった政治・経済問題を解決するための方策としてPFIを導入すべく、政府・自民党はPFI推進法制定に向けた検討を行っている。
建設省は「新しい社会資本整備検討委員会」を設置しPFI導入に関する検討を開始
(他非公開で「(仮)新たな官庁施設整備方式に関する研究会」設置)。
通商産業省は「新エネルギー・リサイクルPFI推進協議会」を設立し、一般廃棄物処理事業の民営化を検討(他非公開で「民活インフラ研究会」設置)。
運輸省は非公開で「運輸関係社会資本整備のあり方に関する調査」委員会設置。
