次のページは推進法案の概要でございます。内容につきましては省略致しますけれども、この中で一番議論がなされておりますのは、一番最後の支援策の部分ですけれども、日本における土地の価格が、例えば英国等他国と比べて一律高いという部分で、土地を利用したプロジェクトについてはなかなか経済性を確保しにくいということもありまして、債務保証という概念を取り入れてあります。これについてはかなり議論が出てくるのではないかというふうに思っております。議論と申しますのは、保証があればどうしても運用する方はゆるんじゃいます。「いざとなれば頼ればいい。」ということになってしまうと、やはり第三セクターの議論がまた出てくる可能性があるのではないかと思います。
それから建設省のガイドライン。これも先程申し上げた話でございますけれども、利用分野については三つあります、ということで先程の3類型と似てるのですけれども、ちょっと順番が変わっておりまして、先程の1、2、3が今回は1、3、2になっております。先程の『公共サービス購入型』が3番目にきておりまして、2番目の『一体整備型』の方が上にきております。これはジョイントベンチャーに比較的近い概念だろうと思うんですけれども、先程の出資の話については明示されておらず、今ひとつすっきりしないなという印象でございます。
この出資については第三セクターとの比較の上で申し上げますけれども、むしろ補助金のような形で割り切ってしまわないと、出資金が入ると当然に経営責任も出てきますので、実際問題としてなかなか難しいのかなというふうに思っております。
それから、下の環境整備については、プロジェクトファイナンスの導入という部分がございまして、このプロジェクトファイナンスについては後述致します。
それから、公的な支援につきましては、補助金の減額というのが書いてありますけれども、これも実際問題としてはなかなかうまくいくかどうか、微妙なところはあるかなと思います。例えば一般廃棄物の処理施設等がそうなんだろうと思いますけれども、これにつきましてはかなりの補助金が建設に当たって交付されることになるわけですけれども、例えばこれをPFIでやることによって補助金を減らしますよということになってくると、これではPFIで進める事例というのは『官』にとっても『民』にとってもかなり減ってしまうのではないかと。この部分についてはいずれにしても最初の段階でもありまして、実際に民間に委ねた部分について『官』が金を出す分減らなければいけないというような議論もあったんですけれども、これをあまり言ってしまうと逆にPFI推進がなかなかうまくいかなくなる可能性もありますので、ここについても、状況にもよりますが、ケースによっては検討の余地があるところではないかなというふうに考えます。
