それで、よく言われているところでは、技術力、経験、それに金融力も審査するよ、とそれぞれが出しているぺーパーには書いてあります。従いまして先程申し上げましたように、前の例は銀行が後から出てくるように書いてありますけれども、実際にはこの告示が行われる段階で、プロジェクトカンパニーさんがコンソーシアムを組成して、「こういうふうなスキームでこういうプロジェクトに入札したいと思っている。ついてはこんなファイナンスを考えているが、ラフな枠組みでいいから条件を提示してみてくれ。」というふうに言ってきます。これは、個別に親しい銀行にいくこともありますし、公募のような形で話が銀行に行くといった場合など、いろいろあります。この場合は銀行の方でも、「いわゆる『融資予約』までは行かないのですけれども、興味はあります。実際に入札するにあたっては(当方で提示した条件を)出してもらっても構いませんよ。」と、そのくらいの弱いコミットメントでそのプロジェクトにのっかる。そうして金融を含めたコンソーシアムをつくって入札するという形になります。
そこで、いざ入札ですけれども、最終的には(最終じゃないですけれども、実は。)10なら10入札した中で2グループだけ残すということを通常やっております。なぜ2グループかと申しますと、これもまた経験則ですけれども、今申し上げましたように非常にパッケージの内容が大きいわけですから、実際の詳細についての契約は入札を終わった後で詰めなければならない、ということがたくさんあります。ただ、そのときにリスクにかかる部分で合意ができないこともあり得ます。仮に、コンソーシアムのメンバーが「いいよ。」と言っても、銀行が「それではいやだよ。そんな話だったら乗らないよ。」という形で降りてしまう場合もあります。そうなりますとファイナンスがつきませんから、その場合にはこの一番札は成立しないと。そのときにまた最初からやりなおすとなると、これはえらいことになります。従って、必ずそういう場合に備えて二番札を残しておく。これは、コストと時間の削減ということについて経験則的に始めたことと伺っております。
これがプロジェクトでございますので、このプロジェクトのタイプにもよりますけれども、やはり所要時間としては1年から2年くらいかかるものもありますし、同時にコストもかかる。コストがかかる理由は、時間のコストもありますし、やはり結果としてこの部分においてはもちろん打ち合わせということもあって、特に全体のコーディネーションをやる専門家を実際には雇って交渉を進めると。この方が最終的には早いということで、実際に民間企業それぞれに対してアドバイザーがつくというケースも多々ございます。ここについても、コスト削減の観点からできるだけそういった契約の内容等についても統一できるものについては統一した方がいのではないかというような議論も昨今でてきております。