この中で、事業手法については、国による公共事業での整備を基本とするが、公共事業では目標とする供用開始時期(現在建設中の響灘ハブポートや新北九州空港の整備状況に合わせて2005年を目標)が遅れると判断される場合には、官民で組織する「関門海峡道路調査会(仮称)」を設けPFIの調査・研究も想定するとの意見も呈している。

　

もう一つは、市役所内部の取り組みである。

北九州港は環黄海圏のハブポートとして中枢国際港湾に位置付けられ、若松区響灘地区において、水深15メートルの岸壁、2バースを擁する大水深コンテナターミナルの第1期事業地区の整備整備事業が進められている。

北九州市としても、国際物流拠点都市“北九州”をめざし、関連するインフラ整備を進めているところであるが、第2期以降の整備を進めるに当たって、PFI導入の可能性を調査する予定である。

　

　

これは、平成10年度末までを調査期間とし、整備予定の響灘地区を調査対象地域として、具体的手法の分析や可能性のある事業の選定、投資企業の検討、問題点の洗い出しなどの調査を行うこととしている。なお、調査は市役所の三局(港湾局・企画局・経済局)で共同実施することとなっている。

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