2]中核施設のうち運営者が負担する費用
○備品類等に要する経費(事務用机、椅子、機器、備品、従業員用ロッカー、食堂用テーブル等の備品、什器類等)
○開業準備のための経費(開業費、広告宣伝費等)
○施設運営に必要な営業経費、一般管理費(人件費、水光熱費、消耗品費、食材等仕入れ費、リネン費、清掃委託費、維持修繕費、防犯警備費、火災保険料、損害保険料、広告宣伝費、泉源利用料、下水道使用料、事業所税等)
○入湯税(大人一人につき150円、利用料金に含め徴収額を市に納入)
○施設賃借料(開業後3年間は年額12,000千円及び総売上額の1%、3年後見直し)
3] 周辺の公園等のうち市が行う事業
○公園整備に必要な用地の取得(造成、公園、植栽等約7ha)
○下水道施設
○駐車場(通常時約250台)
○泉源の維持管理等
4] 周辺園地で運営者等の民間業者に期待される事業
○中核施設周辺の施設整備及び管理運営
例：宿泊施設、休憩所(飲食施設含む)、博物展示施設、運動施設、サイクリングセンター、舟遊場、社員寄宿舎
○園地及びその周辺の環境保全
例：園地の維持管理
○農業等地元振興事業
例：観光農園、ファミリー農園
このように、公募による提案競技のための応募要領(応募資格や応募登録手続き、計画条件)を定めて、条件提示をした。
平成9年7月、応募登録申し込み期間を1週間余りに限定して募り、最終的に10社が応募した。
平成9年秋、書類審査、面接を経て、不動産業、結婚式場などを経営する純民間会社を選考した。
現在、当事業計画の整備スケジュールに沿って順調に事業を進めている所である。
〈本市に関わる大型公共事業とPFI〉
次に、本市に関わる大型公共事業へのPFI民間活力の導入等による新たな公共投資の手法を検討する動きとして、2つの事例を紹介したい。
