i) 高齢社会への対応
・居住者の高齢化に対応した室内のバリアフリー化を図る。
ii) 環境への配慮
・既存の躯体の長期活用により、建設廃棄物の軽減を図る。
iii) 資源の有効活用
・室内改築により、コンクリート躯体の耐用年数限度まで使用する。
iv) 世帯人数の変化への対応
・小世帯向けにリフォームする。
3] 実施戸数及び対象団地
昭和40年代には、中層住宅約7万6千戸、高層住宅約3万2千戸、計約10万8千戸の都営住宅が建設された。このうちの半数をスーパーリフォームで更新することとし、昭和40年代建設の住宅のうち、約5万4千戸(中層住宅約2万2千戸、高層住宅約3万2千戸)を実施戸数と予定する。
当該事業は、昭和40年代建設の住棟を含む482団地のうち、370団地を対象に実施する。
4] 実施方針
i) 既存ストックを長期にわたって活用するため、居住環境を高めた良質なストックヘと更新する。ストックの耐用年数を躯体の物理的年限いっぱいまで延伸することとする。
ii) 高齢化の進展や世帯構成人員の減少等を踏まえ、増築を伴わない改善とする。規模40m2前後の中高層住宅は、1LDKまたは2DKへと間取りを変更する。
iii) 団地内外のコミュニティに配慮し、高齢化対応及びファミリー世帯向き住宅の割合に留意する。中層住宅(主に4、5階建て)にはエレベーターの設置を同時に行う。
5] 平成10年度実績
当該事業は、平成10年度から試行されているものであり、平成10年度は、1,080戸を予定している。
