ビデオ化事業については、ビデオ1本の所要経費が400万円で、各県5ヵ所ずつ、5都道府県で実施することとして、事業費を1億円としている。また、ビデオライブラリーとして、中央ライブラリーを設置することとしている。
全国イベントについては、県レベルで開催する発表大会(県レベル2])で各県の代表となった取組を国レベルで一堂に集めるとともに、1]の事業でビデオ化された地域文化財の発表も同時に行うというものをイメージしており、全国イベント開催経費として1億円程度、さらに新聞・マスコミ等で国民の方々に知らしめるための予算として5,000万円程度確保するというものである。
なお、鑑定等の対象にする地域文化財の範囲については、市町村レベルのところで触れた問題意識とも関連するが、主たる対象はお祭り、お神楽民話、神話、民謡等で、国宝や重要文化財に指定されていないような地域レベルの文化財を想定しているということである。その中から鑑定委員会が意味づけや保存方法のアドバイス等をした上で選定し、選定されたものについて補助金を出してビデオ化、さらに、全国イベント等で発表するという一連の支援メニューが用意されていることになる。
プログラム全体としては、まず、交付税によって市町村がこうした分野に目を向けるように財源措置をする。県についてもそれらの顕彰の場をつくるようやはり交付税措置を講ずる。国レベルではビデオ化に対する補助鑑定委員会、イベント等を実施する。これらが三位一体となって大きな拡がりを見せるように組み立てるというものになっている。
