2]は、地域文化財を顕彰するための発表大会を開催するというもので、保存・継承活動の発表の場、シンポジウム、優良保存活動の表彰、県民が地域や地域文化財を愛して誇りを持つこと、保存・継承にかかわる人たちを鼓舞すること等を目的に年1回程度開催する。3]は、県レベルでも歴史的遺産を活用した地域おこしのためのハード事業を実施するというものである。
1]及び2]については、市町村の場合と同様、県がこれらの事業をするインセンティブとなるように、都道府県の交付税に対し、1県当たり3,500万円程度、全国ベースで24億円程度算入することとしている。
なお、県レベルの発表大会を、市町村レベルで実施するビデオ化保存事業でビデオ化された事業の発表の場と位置づけることも可能であると考えている。
ハード事業については、市町村と同様に地域総合整備事業債で支援するということであり、市町村分と合わせて500億円程度の事業枠を確保している。
国レベル
国レベルでは、全国イベントの開催や専門家による後押し体制を整備することで、全国的な取り組みを元気づけるということをねらいとしている。
1]の地域文化財保存事業の支援は、具体的には当懇談会の委員にお願いして、文化財鑑定団のような委員会(仮称：鑑定委員会)をつくり、保存が必要な地域文化財を選定して、それに意味づけを与えて、保存方法のアドバイス、斡旋をするというものである。この委員会で選定した事業をビデオ化する場合には、公益法人から補助金を出すこととする。
2]は、1]と連動して、全国イベントを開催し、同じく当懇談会の委員にお願いして、著名人によるシンポジウム、優良保存活動の表彰、全国各地の代表による保存・継承活動の発表の場として、それを全国紙にも掲載して全国的な機運の盛り上げを図るというものである。
3]のビデオライブラリーの全国ネットワーク整備については、1]の保存事業で助成したビデオや各地域が既に持っている既存のビデオ等も取り込んで全国的なネットワークを形成するというものである。
1]及び3]については、事業費約1億2,400万円を確保している。内訳は、鑑定委員会委員がアドバイスをする会議等の経費として400万円、県レベルの実行委員会に係る経費として2,000万円、ビデオ制作に対する補助金として1億円である。
