9. 費用を適正に評価しているか? たとえば次の場合はどうか?
(i) 「財の金銭的評価に機会費用(代替費用)が用いられているか?」
(ii) 埋没費用は見落としても、「既存資産の機会費用」は算入されているか?
10. 最終決定を歪めないように、必要な場合に下記の租税と助成金に対する調整を行っているか?
(i) 「付加価値税(VAT)のような間接税」は、各案で「一貫して扱われているか?」
(ii) 「移転支出が個別に記載されているか?」
リスクと不確定性の評価1(第2.18項、第2.34-2.35項、第4.22‐4.24項、第4.43-4.51項、付属書B、付属書D)
11. 予測値が使用されている場合、それらは最も信頼できる情報源から得たものか? それらの精度はどの程度か?
12. 各案ごとにあらゆる重要なリスクと不確定要素が識別されているか?
13. 「感応度分析」が採用されている? その他のリスク評価方法も適切か?
14.民間資金導入案の場合は、「リスク移転」の種類とレベルが十分検討されているか?
NPV(純現在価値)の算定(第2.31-2.33項、第4.55-4.57項)
15. 「NPV算定期間は、あらゆる重要な費用と便益を考慮できるほどの長さか?」それとも、その後の費用と便益が十分考慮に入れられているか? 各案におけるあらゆる費用と便益の発生時期は明確なものか?
結果の提示(第2.36-2.38項)
16. 「結果が明確に提示されているのか?」各案の受益者と費用負担者は明らかか?
事後評価(第2.39項、第3章、付属書A)
17. 事前評価の場合：
(i) 事前評価時に「計画の事後評価の概要が明確化され」、検討されているか?
(ii) 事前評価される提案は、「監視計画を十分導入した」ものか?
18.事後評価の場合：
(i) 「厳密にどの活動を評価すべきか」という点が明確か?
(ii) 「こうした活動とその結果を何と比較するのか」という点が明確か? またそれはなぜか?
(iii) 「広報及びフィードバック計画」はできるかぎり効果的なものか?
1 リスクと不確定性の扱い方に関する別のチェックリストを、付属書Bの末尾に掲載してある。
