まえがき
ここでは、適正な事前評価及び事後評価手続きにおいて検討すべき事項を質問形式で記載したチェックリストを提示する。本指針に記載した主な基本原則に従って提案書を作成する際には、このチェックリストを複写し、指針として使用することもできる。
目標の明確性(第2.4-2.6項、第2章の枠内、第3.5項)
1. たとえば省庁の報告書や政府の政策報告書などに記載された「戦略目的や最終目標と一致した目標であるか?」
2. その提案は事業のニーズ要求ではなく、「事業の実施に重点を置いたものか?」また、その事業の実施は最終目標にどのように寄与するか?
3. 「各種目標は、その達成度を評価できるように設定されているか?」
代替案の選択と範囲の画定(第2.8.2項、第10項、第4.2-4.11項)
4. たとえば事業の量と質、時期や段階、場所、民間資金導入の範囲などに関連して、「代替案の範囲が十分広く取られているか?」何もしないというとか、なるべく何もしないという案も考慮かつ明示されているか?
5. 詳細な事前評価を実施する前に、技術的実現性やその他の制約(法的、政治的、財政的制約など)を理由に「有望な代替案を締め出してはいないか?」もしそうならば、こうした制約を問題にすべきか? それとも、そうした制約に伴う費用を試算すべきか?
6. 「各代替案をいくつかの独立した部分に分割し」、個別に評価できるか? (代替案のなかには、いくつかの部分に分割した方がはるかに高い価値を示すものもある)。
費用と便益の試算(第2.11-2.13項、第4.17-4.19項、付属書C)
7. 以下の点が考慮に入れられているか?
(i) 「資金調達費と運用費」(臨時費と残存価値も含む)、人件費(諸経費も含む)、保守費、管理費、諸料金など。
(ii) たとえば経費削減、非市場的影響など、「金銭に計上できないその他の費用と便益」。
(iii) 金銭に「容易に計上できない費用と便益を定量化することあるいは少なくともその説明をすること」。
金銭的評価(第2.14-2.17項、第4.12-4.42項)
8. 「すべての費用と便益は実質的に表記され、適正な評価率(通常は6パーセント)で割り引かれているか?」重要と思われる場合に「相対価格の効果を考慮に入れているか?」
