6. 政府自体に対する公共部門の供給価格は費用と等しくする必要があるので、平均収益率も限界収益率も6パーセントとなる。したがって、この場合の法定収益率(RRR)も6パーセントにすべきである。(もちろんこれでは、競合する「民間」供給業者が効率化を図り、はるかに高い収益率をあげるのを阻止できない)。
7. アウトプットを民間部門へ商業販売する場合の価格は、通常もっと高い平均収益率が得られるように設定すべきである。この点は、経済全体の平均収益率が限界収益率より高くなるという事実を反映している。ただし、限界収益率は、規模に応じて増大する生産者収益や不完全な競争により上昇する見込みもある。民間部門に対する公共サービス部門の商業的売上高に対しては、通常8パーセントの値を予測すべきである。これもまた、国有企業に適用されてきた標準的実質収益率である。
