7. ほとんどの地方再活性化プロジェクトでは、公共部門、民間部門、自発的団体部門が互いに提携している。再活性化プロジェクトを持続させ、地方住民の福利厚生を図るには、地域社会、企業、政府間のパートナーシップが重要である。事前評価には、こうしたパートナーシップと、できればその地域の受ける影響に関する説明も含める必要がある。
8. 地域重点的な再活性化プロジェクトでは、雇用や生産の企業間競争を阻止する恐れがあるかどうかを評価することも重要である。プロジェクトの再配地では、地方レベルや国内レベルにおいてプロジェクトの結果が「追加的」なものにならないこともある。再配地の範囲は、被支援事業や検討対象区域の大きさに応じて異なってくる。
9. 再配地結果の分析に適した区域は、プロジェクトの種類にも左右される。大型インフラストラクチャー・プロジェクトの場合よりも、地方再活性化プロジェクトの場合の方が分析される空間単位が通常小さくなる。雇用の再配地の場合は、通常、検討対象区域を地方労働市場並みにすべきである。場合によっては、DfEE公表の「通勤区域」(Travel to Work Areas = TTWAs)が空間面積として適することもある。しかし、特定目標のプログラムにはこうした尺度が適さない場合もあろう。したがって、実際の通勤区域を評価する必要が生ずる場合もある。その場合は、交通機間の有無とその費用、対象労働力の期待所得レベルを考慮することになろう。
