1. 本添付資料では、社会的(再配分)動機と経済的合理性を合わせ持った再活性化プロジェクトの査定と評価に伴ういくつかの特定の問題について検討する。こうしたプロジェクトには地域全体の再活性化をねらったものもあるが、多くの場合は地方の再活性化を目指したものである1。こうした問題については、「再活性化プロジェクト及びプログラムに関する評価の枠組み」(A Framework for the Evaluation of Regeneration Projects and Programmes,英国大蔵省、1994年)でさらに詳細に検討されている。
2. 再活性化プログラムの目標としては、労働力の供給と技能の改善、生活の質の向上、自然環境の改善化、地場産業の支援などがあり、こうした目標が単独で設定されることも、2つ以上を組み合わせて設定されることもある。事前評価では、プロジェクトの各種目標と各種結果を明確に識別すべきである。社会的動機を持つプロジェクトの適切な成果としては、たとえば犯罪の減少や地域団体の能力向上などがある。国内の雇用状況が変わらなくても、地方の雇用増大を社会的目標の成果に含めることもできる。
3. 事前評価では、各プロジェクト事業の推定結果を金銭的及び非金銭的に計量化すべきである。また、プロジェクトの費用効果も評価すべきである。
4. 短期的結果、中期的結果、長期的結果を区別することも重要である。プロジェクトの短期的結果と中期的結果は、比較的識別しやすい場合が多いが、必ずしもプロジェクトの最終目標に寄与するとは限らない。表1では、短期的及び中期的結果と長期的結果を例示する。
5. プロジェクトがいくつかの部分にはっきりと分かれている場合は、各部分の短期的結果や中期的結果も個別に識別しなければならない。たとえば技能訓練や保健総合サービスを兼ねたプロジェクトの事前評価では、プロジェクトのそれぞれ異なる部分に対する比重を変えて検討することもできよう。
6. 各種結果に支出を配分すれば、費用効果の評価がやりやすくなる2。中央政府と地方政府の支出、租税支出(営業税の減免税など)、欧州地域開発基金(ERDFなど)からの資金供与なども含め、あらゆる政府支出も考慮に入れるべきである。
1 再活性化プロジェクトの動機は、(a)プロジェクトの予定受益者とその見分け方、(b)プロジェクトの結果として市場の機能を改善する手段が明らかになるように明示する必要がある。
2 再活性化プロジェクトでは、提携者がそれぞれ異なる目標を追求することもある。こうした目標をはっきり識別できる場合は、各提携者の目標に対して達成されたそれぞれ異なる結果を検討し、それぞれの結果に対する費用効果値を個別に算定するのがよい場合もある。
