21. 一般的に、政府は自己保険者である。それは主として、政府がリスクを広く分散させることができ、企業の財政力を保護するという目的だけで保険をかける必要がないからである。他方、保険が費用効果をもたらす場合もある。たとえば、保険をかけると、保険者はリスクはもとより、リスク低減対策の必要条件をも一層綿密に検討するようになる。必要な場合は、エコノミストや英国大蔵省の助言を求めるベきである。
22. 予算編成上の不確実性は、年度間や各種予算間の弾力的運用を図ることによって、受け入れがたい管理のロスを伴わずに削減できることもある。ただし、奨励策に対する逆効果を防ぐために、確実性向上に導入できる何らかの便益を設ける必要がある。
リスクと不確実性の扱い方に関するチェックリスト
リスクの判別と計量化
■主な費用と便益に影響を与えるリスクと重要な不確実性の主な領域を明確にする。
■結果を決定する重要な要因の範囲と確率を計量するか、少なくともそれらに関して大まかな判断を行う。
リスクの分析
■可能な場合には、過去の同じようなプロジェクトから得たデータに基づき、楽観的予測及び推測のリスクを計量化する。
■感応度分析を行い、それが適用可能な転換点を算定する。
■シナリオ法やモンテカルロ法のような他の方法を採用できるかどうかを検討する。
■変数が重要になる場合(たとえば、変数がプロジェクト管理費を増大させるとか、個人に重大な影響を及ぼす場合)を検討する。
リスク軽減対策
■パイロット・プロジェクトや継続研究調査が妥当かどうかを検討する。
■当該事業の計画設計を柔軟にしたり、標準化を図るべきかを検討する。
■完成期日近くまで最大限の取り組みを行うのを回避するために、プロジェクトの弾力化を図る事例に該当するか検討する。
■契約条項の改善範囲を検討する。
