基本原理
1. 部門内部で基本原理が設定されるのは、通例、経済実績に対する影響予測、政府の所定の政策目標(たとえば社会的目標など)もしくはその両方を組み合わせたものに基づいて活動を正統化する必要がある場合である。別添Eにおいては、政府介入の動機となる市場の失敗について検討する。
2. 省庁が政府介入の基本原理を提示する際には、以下の点を示す必要がある。
・プロジェクトが省庁の所定の目的と目標にどう適合するのか、
・プロジェクトが省庁によるその他の介入をどう補完するのか、
・プロジェクトと他の省庁による介入の間にどんな相互関係があるのか。
目標
3. 目標では、プロジェクトがどんな目標を達成し、どんな目標をその基本原理と整合させる予定なのかを明示すべきである。
4. 目標のヒエラルヒーを明らかにすることは有用である。たとえば、教育雇用省(DfEE)では、目標を最終目標、中間的目標、短期的目標に分類している(第2章の枠内を参照されたい)。国際開発省など多くの団体で採用されている「ロジカル・フレームワーク」方式や「プロジェクト・フレームワーク」方式では、幅広い目標、短期的目標、アウトプット、インプットを区別している。(本添付資料の枠内を参照されたい)。
事前評価
5. 事前評価の目的は、一連の選択肢の中から、所定の目標を最も良く達成する選択肢を選定することである。
6. 事前評価は継続的プロセスとみなすべきである。事前評価のプロセスが改定されることもあれば、状況が変わった場合や追加情報を入手した場合に再度実施されることもある。しかし、事前評価のプロセスにおける特に重要な段階は、資源投入前や契約締結前にある。事前評価報告書を、プロジェクトの資金調達や管理に関する詳細報告書と組み合わせて事業計画書を作成することも多い。
モニタリング
7. モニタリングとは、その実施中に財務情報や管理情報を体系的に収集することである。モニタリングでは、目標がどの程度達成されているかを示し、潜在的問題を早期に警告を出す主要情報源を提示すると共に、事後評価段階に導入すべき情報も提供する。モニタリングを十分効果的に実施するためには、モニタリング計画をプロジェクトの初期計画案の一環として導入すべきであり、評価のために特に必要となるモニタリングシステムを設置する必要も生じよう。
