16. 評価とは本来多くの学問分野に渡る作業であり、少数の専門家に任せるべきものではない。あらゆる関係の専門家も含め、いかなるプロジェクトやプログラムの立案者や管理者も、評価に参加することをその業務の欠かせない一環とすべきである。
17. 事前評価と事後評価は互いに依存し合う。いかなる事前評価にも、評価の全体構成を組み込むべきである。事前評価では、活動のモニタリング方法やモニタリングデータの収集方法も指示すべきである。独立した評価組織がある場合は、新規プロジェクトの事前評価と事業展開例並びに新規プログラムに関するROAMEF報告書について意見を述べる機会を与えるべきである。
18. 評価の完全性は、支出額と政策の価値(たとえば重要性、革新性(パイロット案も含める)、将来の活動との関連性など)に左右される。うまく成功した事業は、その成功要因を特定するために評価を行うべきである。また、重大な問題が生じた事業に対しても評価を行うべきである。
19. 何らかのプログラムや実施中の活動の一環となるプロジェクトの場合は、すべてのプロジェクトの評価を行う必要はないだろうが、プロジェクトの範囲、経済性、統制に関する代表的サンプルを選定すべきである。
20. 評価時期は、特定プロジェクトの特徴に基づき、管理過程において意思決定に適する時点に決めるべきである。
21. 評価の潜在的価値が認識されるのは、そうした価値に対して何らかの措置を講じた時だけである。そうした価値を認識させるまでには、いくつかのプロセスが必要である。
