最近のサービス動向

過去3期の実績を見ると(表2-7参照)、利用者別では、視聴覚障害者が微減であるほかは、それぞれ増加傾向にある。とりわけ車いす使用者の利用増が大きい。また、運行車種別に見ると、タクシーの伸び率が高くなっている。これは運行回数全体に占める定期サービスの割合が高まっていることと関係がある。すなわち、定期サービスは通勤利用が多く(定期サービス利用の71%が通勤目的)、ラッシュ時に重なってしまうことからミニバスの配車繰りがつかず、定期サービスに占めるタクシー運行の割合が高まったものである。

一方、定期サービス(Regular)の割合が増えているため、不定期サービスを利用できる機会(Ponctuel)が減少している。例えば、友人との夕食会が決まっても、定期利用(Regular)に振り向けられている部分が多すぎて、結局STサービスを利用できないことになってしまう。このことは、1997年に拒否回数が大幅に増加していることにも現れている。

以上の点を要約すると、移動制約者の雇用機会提供を優先してきた結果、DISTRICTにとって負担の多いタクシー利用を増加させたと同時に、雇用(=通勤)以外の目的での利用が実質的に制限されてしまっているのが実態である。

　

表2-7　STサービス運行実績(ナント)

障害別の運行回数(単位：トリップ)

　

車別の運行回数(単位：トリップ)

　

サービス別の運行回数(単位：トリップ)

　

ボランティアの有無：ボランテイアは使っていない。理曲は、1]SEMITAN側が労働力としてあまり期待できないと考えており、2]サービス提供側がきちんと対価を受け取っている方が、障害者としても、サービスを受けやすいからである。実際、障害者の輸送に関して、ボランティア活動が行われているという例は、フランスには殆どない。

メンバーの資格：入会の時点で、(a)80%以上の障害を有すること、かつ(b)75歳以下であることが要件となっている。この2要件が設定された理由は、メンバーの範囲が拡大しすぎて、サービス提供ができなくなることを防ぐためであった。

前ページ　　　目次へ　　　次ページ