日本財団 図書館


事例50 沖縄県・本部町(人口14,663人 面積54.29km2)

〜冬の北海道(南富良野町)体験の翼〜

 

1. 交流事業の契機

本部町における地域間交流という観点で話を進めるにあたり忘れてならないのは、平成元年12月15日付、条例第24号施行の『まちづくり担い手育成基金条例』である。

その設置については、第1条で『いつでも、いつまでも町民ひとりひとりがよろこびを覚え、生きがいにみちた町づくりを担う人びとを育成するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第241条第1項の規定に基づき、もとおぶまちづくり担い手育成基金(以下「基金」という。)を設置する。』と謳われている。

また、目的に関しては、第2条で『この条例の目的は、前条でいう施策の具体化であり、この基金は、次に定める事項に充てるものとする。

(1) 青少年交流派遣事業

(2) 地域文化育成事業

(3) 各種団体リーダー育成事業

(4) 町づくり研修事業

(5) 農林水産業及び商工業等後継者育成事業』と掲げられている。

以上の事業の中で、これまで本町において行われてきた事例から、一定の成果を得ている“青少年交流派遣事業”を紹介したい。

交流先である北海道の南富良野町とは、昭和62年の海邦国体(本町)、平成元年のはまなす国体(南富良野町)における“カヌー競技”がとりもつ縁で、気候・風土の違いを活かした交流が始まった。その後、南富良野町の開基100年にあたる平成2年から交流が深まり、以後毎年、児童生徒の交流を通して親陸の輪が広がり、平成8年7月19日には「友好の町」盟約調印式が取り交わされ、今後一層の交流が期待されている。

 

2. 交流事業の経過・概要

児童生徒の交流の具体的な例としては、夏に南富良野町より「南の国の真夏に挑む体験の旅」と題して、毎年15人前後の小中学生を受け入れ、共同学習やマリンスポーツ、ホームステイ等で異文化交流を図っている。冬は逆に本町から北海道へ15人前後の小中学生が「冬の北海道(南富良野町)体験の翼」と題して、スキー等を通しての4泊5日の交流を行っている。

この事業「冬の北海道(南富良野町)体験の翼」がもつ意義は、以下の通りである。

『新しい教育課程の基準の改善の一つ「国際理解を深め、わが国の文化と伝統を尊重する態度の育成を重視すること」を受けて、本町では、いち早く、小学生児童、中学生を対象に、平成2年度から、もとぶまちづくり担い手育成事業の一環として、本部町「冬の北海道(南富良野町)体験の翼」を継続実施し多大な成果を収めている。

 

332-1.gif

冬の北海道を体験する本部町の子供達

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION