3. 交流事業の効果
昭和61年の第1回ふるさと便の228個から年々申込数が増加し、現在では毎回1,500〜1,600個の申し込みがあり、お中元・お歳暮として、町内はもちろん県内及び県外の会員に利用されている。
また、町内の特産品と併せて、町の広報誌や町に関する新聞記事の切り抜きを同封することにより、ふるさとの様子、近況を知らせることができ、特産品とともに町自体のPRに貢献している。
4. 交流事業の問題点と今後の展望
現在、主要な農産物の搬入と発送の作業場として、農協の集荷場などの施設を利用し、地場産品の製造業者や生産農家からも、特産品の搬入協力等が得られているが、申し込み受付及び電算入力作業、特産品の袋詰め・箱詰め、発送作業については町独自で対応しているため、ある程度の人員及び日数を要している。また、特産品の確保等も個数的に限界に近づきつつある。
今後、農家・農協・加工品業者等の連携強化を図り、より一層の協力体制の整備を図っていきたい。
ふるさと便の発送先は全国に及んでおり、特に関東、関西への発送が多いことから、これらの都市住民にふるさとの味を提供し、また、都市住民の要望を聞き、農村と都市住民との交流の拡大・促進につながるような魅力あるふるさとづくり、地域づくりに役立てたい。
