3. 交流事業の効果
施設の開設からまだ日が浅いため、確たる事業の効果は今後期待するところである。これまでは、秋の紅葉祭、フィッシングパーク、キャンプ、バンガロー等により、年間平均10,000人の都市部との交流であったが、この3ヶ月間の当施設利用者は1,200人(うち子供の利用数50%)と確実に交流の輪が広がりつつある。
4. 交流事業の問題点と今後の展望
交流事業の課題としては、交流施設として一日も早い独立採算が叶うことである。事業が軌道に乗るまでの間、行政からの財政負担がかかる点があげられる。また、地域の活性化を図ることが最大の目標であることから、地域住民の自主運営を目指し、接客、運営、管理、賄い等々に研修の必要があるが、研修の場や機会がなかなか無いのが現実であり、このことも一つの問題であろう。
更に、地理的なこともあるが、四季を通した集客活動ができない点もあげられる。特に冬場は高冷地のため積雪、凍結等の問題で、12月から3月までは閉館の予定である。
今後の展望としては、九州山地の立地条件を活かした自然体験学習交流や農林業体験交流、更には、自然と水を守るための流域交流や、この施設を拠点とした九州ハイランド構想の推進による町村間の連携の展開等を図りたい。
