3. 交流事業の効果
3) まほろば連邦情報コーナーの開設
まほろば連邦のPRや市町村の情報発信の拠点として平成9年5月、相鉄線大和駅構内(神奈川県大和市)にまほろば連邦情報コーナーを開設した。観光パンフレットの配布や地域特産品の展示などを行っている。
2) 災害時における相互応援協定の締結
阪神・淡路大震災を教訓に、平成7年10月、災害時にまほろば連邦が相互に人的、物的支援を行うもので、食糧、飲料水などの供給、被災者の救出、医療などに必要な資機材の提供、職員の派遣、ボランティアの斡旋、児童生徒の受け入れなどを想定している。
4. 交流事業の問題点と今後の展望
連邦への参加市町村が、北は宮城県から南は鹿児島県まで広範囲にわたっているため、頻繁な交流が行えない状況にある。そこで、地域別の交流(ミニサミット)の検討やインターネットによる交流促進が検討されている。
また、各市町村の人口が神奈川県大和市の210,000人余りから山梨県大和村の約1,600人余りと、人口規模や財政規模にもかなりのばらつきがある。そのため、今後のまほろば連邦の運営方法が問題となっている。特にサミットの開催は、開催地が経費を負担するため、大きな財政負担となっている。
サミット開催が一巡した後の運営方法、費用を開催地のみの負担とせず、まほろば連邦全体で負担するなど、早急に検討が必要となっている。
この問題を解決することにより、現在検討されているまほろば連邦のアンテナショップの開設が、現実味を帯びてくると思われる。
