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過疎地域活性化のための交流施策のあり方に関する調査研究

 事業名 過疎地域振興対策
 団体名 過疎地域問題調査会 注目度注目度5


このことが清見村を広くPRすることになり、ラベンダーまつり、サマーフェスタ、紅葉まつり等の村イベントへの誘客(235,000人)の大きな一因となっている。

 

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「ひだ清見ふるさとプラザ」の店内

 

(2) 情報収集の効果

ふるさとプラザで都市住民の生の声が直接聞けるため、村の商品開発に大きく寄与している。例えば、飛騨牛つくだ煮、しぐれ煮、よもぎアンコロ、ピリカラ中華そば、ブルーベリーケーキ、わさび風味ドレッシング等は、ふるさとプラザ利用客の要望・意見から産まれたものである。

また、人材確保のための情報収集基地としての機能も大きい。

(3) 農産物直売所としての機能

村内には生産者115人で組織する「新鮮野菜直売所」があるが、時には生産過剰気味で売れ残ったものを本人が夕方に引き取るケースがあった。しかし、ふるさとプラザ開設により、週2回、新鮮野菜をトラックで直送するため、売れ残り問題も解消した。

(4) 売上げ

ふるさとプラザの売上目標は、年間3,000万円を設定しており、ほぼ達成している。

 

4. 交流事業の問題点と今後の展望

ふるさとプラザは、家賃、人件費、水道光熱費等で毎月90万円の費用が必要となっており、独立採算性を追求できない厳しい現実がある。このふるさとプラザは、前述したように村のPRや商工観光の手伝い、高齢者を中心とする菜園農家の直売所、財団法人ふるさと清見21の営業前線基地といった様々な機能を持っている。結論的には、このひだ清見ふるさとプラザの運営は、プラザの売上と村および財団法人ふるさと清見21(パスカル清見他4事業所)のバックアップから成り立っている。

毎月の費用90万円を経費と考えるか、将来の清見村のための投資と考えるかにより、課題の解決方法や今後の方向性も大きく違ってくる。

なお、近い将来、大阪か東京にも同様のアンテナショップを開設したいと考えている。

 

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「ひだ清見ふるさとプラザ」位置図

 

 

 

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更新日: 2021年10月16日

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