3. 交流事業の効果
交流による効果としては、交流事業が進むにつれ、柿、米、リンゴなどの農産物やワカメなどの海産物の物産販売が増加している。また、行政的には「姉妹都市災害相互援助協定」を締結し、災害時における両市町の特色を生かした援助協定となっている。
さらに、市職員の研修が実施され、真野町を理解するために行政としての取り組みもなされている。
4. 交流事業の問題点と今後の展望
これまでの交流は、行政主導の交流であったが、今後は民間主導の交流となってもらいたいと考えている。
また、それぞれの自治体規模の違いから、交流人口に不均衡が生じている。特に都市部の住民は、農山村地域での体験交流を十分研究している様子が見受けられるが、農山村部の住民は、都市部での体験交流を研究する必要がある。