(5) 成果と課題
平成10年度の北山東部小学校の児童数は、「山村留学生」を除くと23名である。8年度は27名であった。これに留学生が加わり、28名(10年度)・34名(8年度)となる。こうして何とか児童数を確保しているのである。10年度の「地元」の児童数を学年別に示すと、6年5名、5年4名、4年4名、3年2名、2年3名、1年5名である。 1年の5名は救いであるが、 3年の2名、2年の3名は、これからも予測される児童数の減少を先取りしているようにも思える。山村留学生による児童数の確保は、限界に近づいているのではないか。現在、この校区の総世帯数は130、そのうち小学生の居る世帯は18にすぎないという。そして、留学生を受け入れ可能な世帯(里親)は年々減少している。これまでに里親となった世帯は、受け入れ児童数18に対して12である。2回受け入れた世帯が6、1回の世帯が6である。世帯の状況からすると、各年受け入れ可能な児童数は上限で7名だという。
その他この制度による交流の成果の主なものを挙げると、次のようになる。
1) 地元の児童と留学生との家庭・地域・学校での交流は、双方の児童に好影響を与えている。
2) 留学生の実親たちとの交流によって、双方の親たちの相互理解、地域の理解が得られる。
3) この制度を実施することにより、地域住民の意識の高まりとまとまりが形成されている。
地元児童数の増加は他の施策を待つ他ないが、留学生の確保は大きな課題である。10年度夏休み期間中の短期留学の実施はその課題につながるものとして注目されよう。
