・むらづくりの方針
大川村過疎地域活性化計画によれば、村では、これまで「ふれあい交流」を中心とした観光レクリエーション施設整備による就労の場づくり、畜産との連携による土づくり、冷涼な気象条件を生かした農産物の生産等を推進してきた。
また、昭和60年以降の総合開発5カ年計画では、「若者の定住促進」を基本理念として据え、鉱山跡地に集中的に開発投資を行う拠点開発方式により、若者の雇用の場と、人づくりを行ってきた。具体的には鉱山と集落跡地、約400haの地域に、教育・観光レクリエーション、農業、畜産の3つのゾーンを設け、教育・観光レクリエーションゾーンでは、村民と入り込み客とのふれあいや宿泊体験ができる施設を、農業ゾーンでは水気耕栽培施設を、畜産ゾーンでは肉用牛の団地化施設を、総額25億円余を投資してきた。
また、これらの事業を円滑に推進していくための中核的組織として「社団法人 大川村ふるさとむら公社」を昭和60年に設立している。この公社はふるさと村拠点施設の整備・管理運営といった収益事業のほか、情報の受発信、関係機関の調整、研修会や講演会、イベントの企画、創出などの非収益事業を行っている。平成元年には13名(ほか役場などからの出向者4名)の雇用、平成10年には9名(出向者はなし)を雇用している。(図4)
