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過疎地域活性化のための交流施策のあり方に関する調査研究

 事業名 過疎地域振興対策
 団体名 過疎地域問題調査会 注目度注目度5


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特売品の売り込みにも熱心だ 大阪の小売業者を招いた物産商談会にて 平成10年7月(日南町)*

 

がなされているためと思われるが、それに投入されているエネルギーと、それを享受している地域住民のことを思えば、もう少し違った扱いがされてしかるべきではないか。こうした事業計画書が誰に向けて作成されるのか、といったことをふくめて、奇異に思えたことを率直に述べておきたい。もしそれが関心の度合を示すものであれば、いささかさびしい。

この県境サミットは10万人をこえる圏内住民の、行政のわくをこえる相互交流の促進を第一義とするが、圏域外の住民との交流はこれからの課題であるようだ。すなわち第1期で行政間や住民間の交流を図り、一体感をつくり出した上、第2期(96-97)で「森林都市圏」づくりの理想に一歩でも近づくため、「3つのGT戦略」を展開するものとしていた。すなわち、3GTとは

(1) グリーン・ツーリズム=日本型グリーンツーリズムの実現

(2) グリーン・ターミナル=中山間地域の高度情報化、緑の情報網の実施

(3) グリーン・トラスト=広域的農地と森林保護対策

をあげている(くわしくは別掲表2参照のこと)。このうち(1) 「グリーン・ツーリズム=日本型グリーンツーリズム」についていえば、「構成市町村を有機的に結ぶ、創作・体験を加えた広域観光ゾーンを創り出すこと」であり、そのために1995年から作成している圏域施設の協同利用カードでありガイドブックでもあるエメラルドパスポートの充実を図るという説明から分るように、その目は圏域内部に向けられていて、外部の都市住民との交流を主眼とするいわゆるグリーン・ツーリズの概念とは異なるようだ。

 

 

 

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更新日: 2022年5月14日

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