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過疎地域活性化のための交流施策のあり方に関する調査研究

 事業名 過疎地域振興対策
 団体名 過疎地域問題調査会 注目度注目度5


・人口

町の人口は、平成7年の国勢調査では4,747人となっており、減少基調にある。特に昭和50〜55年の国勢調査では、下川鉱山の休山などの影響で、人口減少率22.7%を記録した。この数値は当時道内1位、全国4位の値であった。

 

表1

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・産業

地域概況のところでもふれたように、町の産業は、農林業が中心である。農業は、畑作が中心であり、ジャガイモ、コーン、かぼちゃ、グリーンアスパラなどが主産品となっている。

一方、林業では国有林の占める面積割合が高いが、森林組合活動も非常に活発である。町は国有林から払い下げを受けた町有林の管理を森林組合に委託しており、その面積は約2,500haにものぼる。森林組合では、この他カラマツを利用した薪炭生産(昭和57年度〜)、集成材工場の建設(平成3年度)などの事業も展開しており、平成6年度には、組合として朝日森林文化賞を受賞している。

・まちづくりへの取組み

町におけるまちづくり活動への一番顕著な動きは、昭和56年から始まった「ふるさと運動」である。「ふるさと運動」は、「ふるさと会員制度」、「子牛の親会員制度」、「ふるさと2000年の森会員制度」、「万里の長城築城事業」からなり、「ふるさと会員制度」が昭和56年度から、「子牛の親会員制度」が昭和57年度から、「ふるさと2000年の森会員制度」が昭和57年度、昭和59年度に、「万里の長城築城事業」は昭和61年度から始められている。

「ふるさと会員制度」は、都市住民に呼びかけ、年会費1万円で特別町民になってもらい、下川産の農産物等を送ったり、「ふるさと下川」の情報を会報で報告したりというサービスを提供している。また、来町の折りには宿泊割引や公共施設の開放などの特典もある。当初は全国に住む「下川さん」を対象に会員制度を展開しようとしていたが、思うように集まらず、現在は出身者を中心に会員募集を行っている。

「ふるさと2000年の森会員制度」は、成林途上のカラマツなどの人工林を対象に、都市住民と町が森の育成費用を半分ずつ出し合い森林の共同経営を行う制度で、伐採時には、その収益を分け合う。昭和57,59年度に募集を行っており、1回20万円で325人と契約している。

 

 

 

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更新日: 2022年1月22日

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