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過疎地域活性化のための交流施策のあり方に関する調査研究

 事業名 過疎地域振興対策
 団体名 過疎地域問題調査会 注目度注目度5


前記地域活性化センターの平成3年調査では、交流形態を11の選択肢(「その他」を除けば10)から選ばせ(一部複数回答)、その結果、姉妹都市等他団体との提携(23.1%)、イベント交流(14.9%)、体験学習交流(12.7%)、スポーツ交流(9.6%)、サミット交流(9.2%)の順であることを示している。(10の選択肢の残り-多い順-は、同郷会との交流、特別町村民制度、農産物等産地直送、特定都市の宿泊休養施設の設置、農山漁村留学である。)

これについても、時代の違いをやはり感ずる。

なお、昭和62年6月閣議決定の第4次全国総合開発計画で、交流ネットワーク構想が開発方式の中核とされてから、交流による地域活性化の成果の客観的な把握、交流人口指標の試算等が行われるようになった(四全総推進調査)こともある。

いま、あらためて、交流についての定義・意義を考えると、次のようになろう。

 

○「交流」の定義・意義

地域の持っている資源、環境、伝承文化、歴史、人間的ふれあいなどを他地域の人々に提供し、それを通じてお互いに、レクリエーション、自然及び人とのふれあい、生活環境の向上、地域活性化等を共存共栄の形で実現しようとするもの。

地域間で「人」や「物」及び「情報」が入り交じることによって、それまでとは違ったものの見方やしくみを知り、地域固有の魅力の客観的な発見や意識啓発、住民の誇りの獲得等につながることが期待できる。

また、交流に関連した各種産業の発展、定住する人々をつくりだす契機としても期待できる。

このように定義するとともに、市町村が主体となっている地域間交流を中心とし、地域活性化につながるものについて、この調査研究では、

 

1. 各都道府県のご協力を仰いで、代表事例について、次の調査項目につき調査し、まとめた事例の数は、50事例にのぼる。(事例調査)

事例調査の調査項目

1. 交流事業の契機

2. 交流事業の経過・概要

3. 交流事業の効果

4. 交流事業の問題点と今後の展望

 

 

 

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更新日: 2022年5月14日

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