日本でもサミットの合意を踏まえて、「環境基本法」が1993年に成立、施行され、「生物多様性国家戦略」が1995年に決定されています。1997年には京都で「気候変動枠組み条約第3回締約国会議」カギ開かれ、その議定書で2000年以降の先進国における温室効果ガスの削減目標数値が盛り込まれました。ちなみに日本の義務は、2008年からの5年間平均で、1900年に比べて6%削減するというものです。
本会の理念や自然保護活動も、世界や国の動きと無関係ではありません。例えば、野鳥の保護は、「生物多様性条約」の中では多様性を守ることに位置づけられるでしょう。むしろ本会は先駆的に取り組んできたといえますが、今回、時代はさらに本会の役割を求めているともいえましょう。また、野鳥を守ることは、オゾン層や地球温暖化などの地球環境問題も関連しているのです。
(3) 環境教育の現状
環境問題の解決を目的に据える点で、環境教育の必要性は、すでに世界的に認識されています。
1972年の「国連人間環境会議」の宣言の中で「個人、企業および地域社会が環境を保護向上するよう、その考え方を啓発し、責任ある行動をとるための基盤を広げるのに必須のものである」とされ、あらゆるレベルの教育機関を用い、すべての人々を対象に学際的に取り組むことと勧告されました。
有名なものに1975年、ユーゴスラビアのベオグラードで開催された環境教育の専門家会議がまとめた「ベオグラード憲章」があります。環境教育の目的を「環境とそれに関わる諸問題に気づき、関心を持つとともに、当面する問題の解決や新しい問題を未然に防止するために、個人及び集団として必要な知識、技能、態度、意欲、実行力などを身につけた人を育てる」と定め、目標として「関心」「知識」「態度」「技能」「評価能力」「参加」の6項目がまとめられました。
