調査および開発のための支援規定もまた、政府が利用できる制御手段とみなすことができます。R&Dを支援することにより、国は流れを環境のゴールと環境にやさしい技術の使用に向ける手段として、社会の誰もが自由に使用できる新しい装置と専門性の開発を促します。
Agenda 21に関連した活動はまた、地方の環境基準と地方の行動計画が環境活動において次第に重要な役割を果たすようになっていることを実証しました。バイオ燃料の導入と関連して、このことは、初期の段階を通じて地方と地域の特定の利益は、前に説明したように、再評価される必要があるということを意味しています。環境にやさしい調達の慣行もまた、重要性を増してくるでしょう。Stockholm市における作業(第7章で既述)は、国際的な協調が新技術の装備を付けて購入される自動車の数を増やすことに役立ち、この結果、燃料と自動車の供給者に需要を与えることができるひとつの方法を例示しています。
個々の会社および民間の個人もまた、環境問題への関心を次第に高めています。会社はその導入の段階ではこれらの追加コストを進んで受け入れるはずです。しかしながら、長期的には、所得効果が現れる結果、社会は環境により高い価値を置くことが間違いないにもかかわらず、会社は新しい技術に資金を出す用意ができていません。事実は、我々がより豊かになった時に環境により高い価値を置く傾向があるということです(Johansson O、1997)。
結論
□バイオ燃料の使用を経済的に価値あるものにするためには、現在よりかなり低い生産コストが基本となります。長期的には、技術の条件を変えることが、その時点での石油価格と同等の価格レベルに引き下げるために役立つでしょう。
□価格付けされ、バイオ燃料の全体的な経済的収益性に関し大きな役割を演じる環境への影響は、温室効果、地方の環境への影響および都市における健康への影響です。これらの影響に関するコストは、燃料価格に反映させる必要があります。すなわち環境への影響の内包化です。これは経済の効率性を反映した二酸化炭素税と他の環境賦課金を法律で実施することにより実現できます。これはまた、バイオ燃料の収益性を改善するでしょう。
□社会を環境に適した燃料へと導くために、資金面の制御手段に加えて、法律と他の制御手段が求められます。研究と開発への支援はそのような制御手段のひとつです。自動車ユーザー、自動車および石油産業およびバイオ燃料産業の新しい参加者の信頼性と参画を生み出すために、国により採用されるさまざまな制御手段はすべて同じ効果を持ち、それらが持続可能であることが基本となります。
