資料：DKV Express, Sommer 1998.
来したことは幸いであり、中国のように、経済発展と高齢化に同時に対応していかなければならない国々と比べれば、社会的条件はいいとも言われている。とはいうもののその利点と言われていることがはたして利点となっているかは難しい判断である(図表4)。とくに、国の財政負担等においては、高齢化社会に対応して生ずる「費用」(年金、医療費、そして介護費用も含めて)が増大しており、それがGNPの何割を占めるべきであるとか、どのような方式をもって対応すべきなのか、また、どのように分配すべきか、などの点は常に課題がつきまとうからである。これらの課題については、現在ドイツでも途絶えることなく討論が続けられており、学界、政界、財界、官界、関係団体、NGO、その他の社会グループの間で様々に異なった立場と意見が存在する。
