に基づいて援助を受けられることのできるシステム(スウェーデン型普遍的福祉国家)を基礎にすることを、国民の合意としてあらためて確認している。ケアや福祉の供給や分配をすべての市場競争に委ねることは、スウェーデンの国民にとって理にかなわない解決であると述べている。また、純粋な保険制度(介護保険)のみによる解決も、スウェーデン福祉国家の連帯原則とは根本的に融合しないものだとしている。健康上最もリスクがあり高いケアニーズをもつ人は、低所得であるのが普通であり、十分な保険料金を支払うことも往々にして不可能であり、ひいては必要なケアが保険によって十分カバーされない危険性があることを指摘している。
積極的な高齢者政策のための資源：
資源を強化するための前提が、経済発展に大きく関わることは明らかである。スウェーデンの経済発展が順調に進まなければ、ニーズと資源の供給のバランスがとれないことは明らかである(SOU 1996：163)。これらのことを考慮して、政府はケアや学校分野における国の助成金を1997-2000年にかけて160億クローネ増加している。さらに、97/98年の予算計画において特別な住まいの拡充(4億クローネ)や家族支援(3億クローネ)などの分野で助成金を増やしている。
政府が優先する分野は以下のとおりである。
・職員の増加。
・質と継続性の向上のための連携強化。
・在宅医療および特別な住まいにおける医療コンペテンスの強化。
・患者の権利の強化と保健・医療サービスへのアクセスの改善。
・新しいニーズに対応できる職員のコンペテンスの強化(視点ならびに対応の仕方)。
・予防を目的とした、ホームヘルプサービス事業内容の改善。
・本人および家族に対するインフォメーションとケア計画への参加の可能性を強化すること。
・質の保障システムの改善と継続的な評価作業。
・たらい回しを回避するためのケア供給者間の情報交換と連携強化。
・コミューンの高齢者ケアにおけるリハビリテーションと補助器具サービスの改善。
・末期ケアの改善。
質や経費の発展動向などの事業の評価を継続的に行なうには、サービスやケアに関する個人レベルでの統計が必要である。政府は、社会庁がコミューン連合、県コミューン連合、社会科学研究評議会とともに、全国の個人を対象にした高齢者事業統計システムの具体的提案を行なうことを命じている。
また、地方自治体レベルでの研究および開発事業の強化も、高齢者事業の質を向上させる観点から重要視している。特に、重点をおくのが日常のケアやサービスの厳密
