出所：図24に同じ,p.19
これらの背景を踏まえて、高齢者政策の国政目標の新たな確認が必要だと判断した社会民主党政府は、98年4月に高齢者政策の国政プラン(Regeringens proposition 1997/98：113)を起案書として発表している。したがって、国政プランはスウェーデン高齢者政策の現在の到達点と今後の課題を明確にするものだといえる。
(1) 高齢者の現状
社会参加：
30年代と比較すると、高齢者をとりまく現在の生活条件は著しく改善されてきている。多くの高齢者が積極的に社会参加をしており、特に自発的な組織活動にアクティブである。若い世代から尊敬をもって接っせられると答える高齢者がほとんどであり、世代間の断絶は小さいといえる。高齢者の投票率は極めて高いにもかかわらず、国会議員としての進出は人口比からみると相対的に低いことが問題視されてきた。しかし、高齢者の代表として、たとえば年金者協会は国および地方自治体の両レベルでの意見反映や行政参加(専門調査委員会への参加、レミス機関としての意見提出、地方自治体における高齢者評議会)を行なうなど、極めて積極的である。
経済的条件：
60年の国民付加年金の導入によって、高齢者の経済的条件は著しく改善されてきたといえる。90年代前半を見舞った経済不況のもとで、他の市民グループの経済的条件
