表8　特別な住居形態に住む人数(1984-95年)¹⁾

注：1)　中には同居(多くの場合夫婦)するケースもあるため入居者数のほうが住宅/ベッド数より多い。

2)　県行政組織をもたないコミューン(特別コミューン)。

3)　コミューンが県や委託運営先から買い上げる住宅/ベッドも含む。

表9　特別な住居形態に居住する入居者数と年齢グループ別割合(1992-1995)

　

エーデル改革によって介護・看護ニーズの高い高齢者の入居が増えたために、現在、どこのコミューンにとっても、リハビリテーション事業の強化が重要な課題になってきている。「たらい回し」を避け、「人生の最後まで」を原則とするために、ターミナル・ケアに対する要求も高まってきている。

しかし、高齢者対策全体の観点からみると、「特別な住まい」はあくまでも自宅で生活を営めなくなった後期高齢者の一部のための補足的な対策であり、基本的な施策とはいえないものである。また、「特別な住まい」を最終的な、あるいは普遍的な解決策と考えることは「過ぎた」ケアを生み出す危険があるという批判がされている。高齢者福祉の今後の発展の基本的方向は、ホームヘルプサービスをはじめとする在宅福祉・在宅医療サービスを充実させることにあるといえよう。

　

(1)　サービスハウス(Servicehus)

　

サービスハウスは他の「特別な住まい」と同様に、コミューンによって計画され、運営される。91年の段階では、約5万2000人の人がサービスハウスに住んでいたが、その後統計が住居形態ではなく「特別な住まい」全体で集計されるようになったため、サービスハウス独自の発展動向は詳しくわからない。95年の統計によると、約13万

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